大井競馬が復活してきているニュースまとめ

 「東京シティ競馬(TCK)」の愛称で知られる大井競馬場。この大家として施設の賃貸を行っているのが東京都競馬だ。その社名が示す通り、公営競技の施設提供のため、1949年に設立された。レースの運営などは特別区競馬組合が担うが、馬券(勝馬投票券)の売上高の4.5%が賃貸収入となるため、競馬人気の動向はきわめて重要だ。

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 大井競馬場はここ25年ほど、長きにわたる苦戦を強いられてきた。若者などを中心に競馬離れが進み、馬券の売上高や大井競馬場への入場者数が激減していたためだ。

 ところが、ここにきて好転の兆しも見え始めている。2014年度は、競馬事業が想定以上に好調で、売上高は前年比9.9%増(178億円)、営業利益も同59.4%増(43億円)と、予想を上回る業績を叩き出した。2015年度も、上期までの競馬事業が好調で、通期の利益計画を上方修正した。大井競馬場に、いったい何が起こったのか。

■ ピーク時は「日本一ビールを売る場所」

 収益のピークは、バブル期終盤の1991年だった。週末にレースを開催する中央競馬協議会のレースと違い、地方競馬は原則平日の開催となる。1986年に、大井競馬場は日本初となるナイター競馬「トゥインクルレース」を導入。食堂や売店などの設備も刷新した。仕事帰りのサラリーマンやOLの“夜遊び需要”をつかみ、客層を広げる狙いだった。

 このナイター競馬が大ヒット。ギャンブル色が強かった競馬場のイメージを大きく変えた。それまで収益が伸び悩んでいた大井競馬場だが、馬券の売上高・入場者数ともV字回復を果たし、1991年には昼間・夜間を合わせた馬券の売上高が約2000億円、入場者数は約320万人に達した。一時は東京ドームなどを抑え、“日本一ビールを売る場所”となった。

 しかしその後は長期の苦境に陥る。1992年以降は馬券の売上高、入場者数ともに右肩下がりに。ナイター競馬のブームが去り、レジャーが多様化したことも背景にある。

 同社の稼ぎ頭は競馬に代わって、勝島・平和島地区での倉庫賃貸事業(1984年参入)に移り、ここ数年間は、営業利益の6~7割以上を倉庫が生み出していた。

 「もはや、競馬ばかりにカネをかけられない」。2013年2月に東京都競馬が発表した中期経営計画では、大井競馬場の耐震対策のリニューアル工事が盛り込まれたものの、新たな倉庫の取得、子会社が運営する遊園地「東京サマーランド」の改装、新規事業の育成など、“脱・競馬依存”が打ち出された。

■ 復活のきっかけはネット

 ところが、静かに変化の兆しが表れた。実際にレースを開催する大井競馬場(本場)への入場者数は今に至るまで減少を続けているものの(2014年度は約61万人)、東日本大震災でギャンブルの自粛ムードが広がった2011年を境に、大井競馬場での馬券の売上高は1000億円弱で下げ止まり、少しずつではあるが増加に転じたのだ。

 入場者数が減っているのに、売上高がじわじわと増えている理由は何か。アベノミクス以降の景気回復ムードも背景にあるようだが、東京都競馬は「インターネットによる在宅投票が浸透しつつある」と分析する。

 
 
 
売上高は前年比9.9%増(178億円)、営業利益も同59.4%増(43億円)と、予想を上回る業績を叩き出した。2015年度も、上期までの競馬事業が好調で、通期の利益計画を上方修正した。